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若者の就職難解決を

しんぶん赤旗2005年10月28日　倉元議員の質疑

日本共産党の倉元達朗議員は20日、福岡市議会決算特別委員会で、若者の就職難と公的な雇用拡大について質問しました。

倉元議員は、地元大企業の高卒採用状況について、福岡銀行と西日本シティ銀行がゼロときわめて低い実態をあげ、市長が青年の働き口を増やすために市内の企業に採用を増やすよう要請し、企業が若者を雇用しやすくするのに効果的な補助制度をつくるよう求めました。

また、倉元議員は、市が直接できることとして職員増員による雇用拡大を要求しました。職員の長時間労働で過労死まで引き起こされている福岡市で、区役所や福祉関係では慢性的な人手不足で長時間労働が恒常化、市民サービスは後退しています。ワークシェアリングを行い、臨時職員を正規採用すれば２５００人の雇用が生まれ、消防力の基準を満たすため必要な消防職員の増員は130人、30人学級をすべての小中学校で行えば1,000人の教員が必要になるとのべ、「自治体が民間の雇用拡大の取り組みとともに福祉、教育、消防など充実しなければならない部署に職員を配置し、自ら雇用をつくりだすべきだ」と市長にただしました。

これにたいし山崎広太郎市長は「福岡市とその周辺は働きたくても職がないという状態ではない」と事実を無視した答弁で、切実な要求に背を向けました。

傍聴した市内の大学１年生の男性（19）は「市長の答弁にはびっくりした。先輩たちは就職活動に苦労しているのに、実態を知らないのではないか」と話しました。

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