2004年6月議会
公立保育所民営化 撤回せよ
2004年6月11日 倉元 達朗 議員
福岡市がうちだした公立保育所の民営化問題について、日本共産党の倉元達朗議員が１１日の一般質問でとりあげ、問題点を明らかにして撤回を要求しました。
市の方針は現在２１ヵ所の市立保育所を７ヵ所程度まで減らすとしていますが、残る７ヵ所も「研究・研修機能」とするもので、実体としては全てなくすものです。
保健福祉局長は「次世代育成支援のため、財源確保が必要」などと答弁。倉元議員は「民営化のねらいは１ヵ所５千万円、計８億円の経費削減。借金財政のツケを子どもに押しつけるものだ」と追及しました。保育士の「不安だ」という声や「公立はベテランの先生が多く安心できる。廃止はおかしい」など保護者の声を紹介し、「真摯に耳を傾けるべきだ」と市長に迫りました。
公立保育所の民営化が民間保育園に与える影響について、倉元議員は「職員配置や施設など保育水準を保つ公立保育所との格差是正のための民間保育園補助金がいっそう削減され、市全体の保育水準を大きく引き下げることになる」と指摘。局長は「考えられない」と答弁したものの、補助金削減を否定しませんでした。
答弁に立った山崎市長は公立保育所の民営化をあくまでもすすめる態度を示しました。傍聴席からは怒りの声があがりました。
